大阪工業技術専門学校 OCT校友会の校友会会則

校友会会則

大阪工業技術専門学校校友会会則

第1章 総 則

(名 称)
第1条 本会は、大阪工業技術専門学校校友会と称する。
(目 的)
第2条 本会は、各会員の交誼を厚くし充実連携を図り、会員相互の研鑚と親睦を深め、後輩の指導・育成と母校との関係を密にし、その興隆発展に寄与すると共に社会の進歩発展に資するを以て目的とする。
(事 業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)総務会及び総会、諸委員会、懇親会、講演会等の開催
(2)会員名簿の整備と管理
(3)記念誌(紙)の編集と発行
(4)インターネットによる校友会HP(www.oct-ob.org)の運営
(5)母校及び会員相互の緊密なる連絡並びに就職の斡旋・人事の紹介等
(6)母校や卒業生の発展を助ける広報渉外活動及び福利厚生活動(学術振興・文化振興等)
(7)支部の結成促進と既設支部の強化
(8)その他、本会の目的を達成するために必要な事項
(本部及び支部)
第4条 本会は、本部を大阪工業技術専門学校内に置く。なお、必要な地域又は職域に支部を設ける事が出来る。

第2章 会 員

(会員の資格)
第5条 本会は、次の会員を以て構成する。
(1)正会員 大阪製図学校・大阪製図専門学校・大阪工業技術専門学校の卒業生、並びに常任理事会が承認した準会員
(2)準会員 大阪製図学校・大阪製図専門学校・大阪工業技術専門学校に在学した者、並びに大阪工業技術専門学校の在校生
(3)名誉会員 母校学園の歴代理事長・校長・副校長、及び本会又は母校に功績あった者で 常任理事会が推挙した者
(4)特別会員 母校学園の理事・監事・教職員・講師及び元教職員等
(会員の権利)
第6条 会員は役員を選出し、あるいは自ら役員となって校友会の運営に参画し、又は正当な手続を経て母校の発展に寄与する提言をすることができる。
(会員の責務)
第7条 会員は規約を遵守し、本会の名誉を傷つける言動をしてはならない。また定められた入会金および会費を負担しなければならない。
(会員の会費)
第8条 正会員及び準会員は、細則に定める終身会費を前納しなければならない。なお、既納の会費はその返還を求める事は出来ない。
2 会員章の交付を受ける者は、事務局に別に定める額を納めなければならない。
(会員資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の何れかに該当するときはその資格を失う。
(1)死亡のとき。
(2)退会を申し出て常任理事会で承認されたとき。
(3)会員にして、規約に違反または本会の名誉を傷つける言動があり又は本会の目的に反する行為があった者で、常任理事会の決議により除名されたとき。
2 前各号に該当した者は、会員章の返却をしなければならない。

第3章 役 員

(役 員) 第10条 本会には次の役員を置く。
(1)会長     1名
(2)副会長    若干名
(3)専務理事  1名
(4)常任理事  若干名
(5)理事    若干名
(6)事務局長  1名
(7)監査役   2名
(選 出)
第11条 役員は、次の方法で選出する
(1)会長   正会員の中から常任理事会が選出し、総務会にて承認を得る。
(2)副会長   正会員の中から会長が指名する。
(3)専務理事 会員の中から会長が指名する。
(4)常任理事 会員の中から会長が指名する。
(5)理事   各支部長をもって充てる。
(6)事務局長 会員の中から会長が指名する。
(7)監査役  正会員の中から常任理事会が選出し、総務会にて承認を得る。
(職 務)
第12条 各役員の職務は、次の通りとする。
(1)会長は、本会を代表し、会務を統轄し、総務会及び総会並びに各役員会を召集する。
(2)副会長は、会長を補佐し会長に事故ある時はこれを代理する。
(3)専務理事は、会長・副会長を補佐し、事務局との連絡調整を行う。
(4)常任理事は、常任理事会を構成し、会務の執行に当る。
(5)理事は、理事会を構成し、常任理事会の決議事項を検討確認し、意見を述べることができる。
(6)事務局長は、本会の会計を含む事務全般及び会長の特命事項を掌る。
(7)監査役は、会務全般の監査を行い、総務会又は総会で報告する。 なお、監査役が必要と認めた場合は、理事会に出席し、意見を述べることが出来る。
(任 期)
第13条 役員の任期は、1期を3年とする。但し再任を妨げない。補欠選任者の任期は、前任者の残任期間とする。なお、任期満了後も後任者が就任するまでの間その職務を行う。
2 会長の任期は、原則として3期を限度とする。
3 前2項にかかわらず役員の任期は、原則として70歳をもって終了する。
(名誉会長)
第14条 本会に名誉会長を置く事が出来る。名誉会長は、会長経験者をもって常任理事会にて推薦し、会長が委嘱する。
2 名誉会長は、総務会・理事会・常任理事会・各委員会にオブザーバーとして出席することが出来る。
(最高顧問・顧問・参与・相談役・常任顧問)
第15条 本会に次の最高顧問・顧問・参与・相談役・常任顧問を置くことが出来る。
(1)最高顧問は、学校法人福田学園の理事長とし、会長が委嘱する。
(2)顧問は、学校関係者の中から常任理事会が推薦し、会長が委嘱する。
(3)参与及び相談役は、本会の役員経験者の中から常任理事会が推薦し、会長が委嘱する。
(4)常任顧問は、本会の副会長・専務理事経験者の中から常任理事会が推薦し、会長が委嘱するものとし、総務会・理事会・常任理事会・各委員会にオブザーバーとして出席することが出来る。

第4章 会 議

(総務会)
第14条この会の総会は、定期総会及び臨時総会とし、準会員を除く会員で構成する。
(1)定期総会は、3年に1回開催(役員改選時)する。 (2)臨時総会は、常任理事会又は理事会の過半数が必要と認めた時、会長は召集しなければなら ない。また、会長が必要と認めたとき召集する。
(総務会)
第16条 本会の総務会は、本会則第11条及び第 15条に規定する者(参与・相談役を除く)でもって構成する。
2 総務会は、原則として毎年1回開催する。
3 総務会は、構成員の過半数以上の出席(委任状を含む)がなければ、会議を開き議決することが出来ない。
4 総務会は、常任理事会において決定した事項及び第18条に規定する事項を審議し承認する。
(総 会)
第17条 本会の総会は、定期総会とし、準会員を除く会員でもって構成する。
(1)定期総会は、3年に1回(役員改選時)の会計年度終了後に開催する。
(2)総会は、常任理事会において決定した事項及び第18条に規定する事項を報告する。
第18条 次の事項は、これを総務会又は総会に付議し、その承認を受けなければならない。
(1)会則の変更
(2)前年度の事業報告及び収支決算・財産目録の監査報告
(3)事業計画及び予算案
(4)本会運営のための基本方針
(5)本会運営のための基本方針
第19条 総務会及び総会の決議は、出席会員の過半数の同意により決する。可否同数の時は議長がこれを決する。なお、議長は、出席正会員の中から選任する。
(常任理事会)
第20条 本会に常任理事会を置き、会長・副会長・専務理事・常任理事・常任顧問及び事務局長で構成する。なお議長は会長がこれに充たる。
2 常任理事会は、常任理事会構成役員の過半数以上(委任状を含む)の出席で成立し、議事は出席者の過半数の同意により決する。可否同数の場合は議長がこれを決定する。
第21条 常任理事会は、必要に応じて開催し、次の会務を審議し、執行する。
(1)細則の制定及び変更
(2)予算及び事業計画の執行に関する事項
(3)総務会又は総会及び理事会に付議すべき事項
(4)その他、本会運営上の重要事項
(理事会)
第22条 理事会は、会長・副会長・専務理事・常任理事・理事・常任顧問及び事務局長で構成する。なお議長は会長がこれに充たる。
2 理事会は、原則として年1回の開催において、常任理事会決議事項を検討確認し、意見を述べることができる。
(委員会)
第23条 常任理事会は、会務を執行するために分掌委員会を必要に応じて設けることが出来る。
2 分掌委員会は次の委員会とする。ただし、必要があるときは、臨時に特別委員会を設置することができる。また、議長は委員長がこれに充たる。
(1)広報渉外委員会
(2)福利厚生委員会
3 会長は事業遂行にあたり、専門分野を必要とするとき、分科会を置くことができる。
4 委員長及び委員は、会長が正会員の中から指名し、委嘱する。
5 委員の任期は3年とし、再任を妨げない。

第5章 会 計

第24条 本会の経費は、会員の終身会費及び寄付金・その他の収入をもって支弁する。
第25条 本会の会計年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月末日に終わる。
第26条 本会の会計は、監査役の会計監査を経て、常任理事会の承認を受け、総務会又は総会の承認を得なければならない。

第6章 支 部

第27条 地域又は職域に支部を置く場合は、「支部細則」に基づいて設立し、行事や予算等の運営に際しては本部に報告するものとする。

2 支部には、支部長ほか役員を置かなければならない。

第7章 事務局

第28条 本会に事務局を設け、「事務局規定」に基づいて、書記・会計を含む事務全般及び会長の特命事項を掌る。

2 事務局には事務局員を置くことが出来る。
3 事務局は会長が統括する。

附 則

(1)本会則は、昭和45年 1月25日から施行する。 創立総会(大阪製図学校同窓会:昭和14年設立)
(2)本会則は、昭和50年11月 3日から施工する。 一部変更承認(終身会費)名誉会長制定
(3)本会則は、昭和53年 4月 1日から施行する。 一部変更承認(終身会費)
(4)本会則は、昭和54年12月 2日から施行する。 一部変更承認(終身会費・会員・幹事制)
(5)本会則は、平成 9年11月 9日から施行する。 一部変更承認(終身会費・準幹事制)
(6)本会則は、平成10年11月 8日から施行する。 全面改定(準会員・理事・評議員制・細則制定)
(7)本会則は、平成13年11月11日から施行する。 一部変更承認(第13条顧問・相談役の委嘱)
(8)本会則は、平成14年10月1日から施行する。  専務理事制の一部改定
(9)本会則は、平成15年11月23日から施行する。 常務理事・理事の一部改定、常任理事・参与の制定、評議員制の廃止
(10)本会則は、平成16年11月21日から施行する。 総務会の新設による一部改定
(11)本会則は、平成24年10月27日から施行する。 総務会の一部改定
(12)本会則は、平成27年11月14日から施行する。 総務会の一部改定
(13)本会則は、平成30年11月11日から施行する。 事業・会員定義・役員任期・常任顧問・会議、委員会の一部改訂

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